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コロナウイルスの「ラムダ株」というモノと政府の不審な対応について
皆さんはコロナウイルスの「ラムダ株」というものについてご存じですか？ ここ数日で注目されてきているワードでもありますよね。
私は７月の１０日前後にその存在と危険性を知っており、「本当にオリンピックやるのか？」と思ったものですが、政府はそれを無視して開催を強行しました。本投稿ではまず「ラムダ株」についてのご説明と、政府の対応について考えていきたいと思います。
１．「ラムダ株」について
「ラムダ株」とは、2020年8月にペルーで最初に見つかり、その後南米を中心に拡大した新型コロナの新種の事です。現在では30か国あまりに広がっています。WHOは2021年6月14日にこの変異ウイルスを「ラムダ」と名付け、「注目すべき変異ウイルス」に指定しました。ペルーではコロナ感染者の9割、チリでは3割がラムダ型で、中南米ではブラジル由来のガンマ型変異ウイルスとせめぎあっているそうです。
２．「ラムダ株」の危険性
ラムダ株が流行しているペルーでは、すでに全人口の0.57％、約19万人がコロナで死亡しており、世界的に突出しています。死亡率の高さが、ラムダ株の威力によるものなのか、医療体制の弱さによるものなのかは不明とのことです。ちなみに現在の日本のコロナウイルス死者数は１５，４００人くらいですが、ペルーの死者比率を日本の人口にかけてみると７００，０００人くらいの死者が日本ででてしまった計算になります。当然医療の格差がありますので割り引いて考えなければなりませんが、数字だけ比較するとデルタ株が流行している日本の実に４５倍もの死亡率になります。
３．日本政府の対応について
厚労省（検疫所業務管理室）は、AERA dot.の取材に対して当初、こう答えていました。
「公表が遅れた理由につきまして、ラムダ株は、国立感染症研究所がVOC（懸念される変異株）に位置付けていないためです。公表に至ったのは、８月６日時点でお問い合わせがあったのでお答えしたまでです。検疫事例においては、VOCの位置付けにある変異株が検出されたら、公表することになっています」
つまり、日本ではVOCに位置付けられていなかったがために８月６日まで公表していなかったということです。
話が前後しますが、この日本のラムダ株に関する情報は、日本のラムダ株感染者をウォッチしているジャーナリストがGISAID（Global Initiative on Sharing Avian Influenza Data）に登録された日本の患者の情報を発見し、厚生労働省に問い合わせをして初めて発覚したそうです。従いまして既にラムダ株も日本に入ってきてしまっているのです。
※こちらのリンクに上記の経緯が詳しく記載されています。
厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽！ 海外メディアの追及で渋々発表したが五輪終了まで公表しない方針だった
厚労省は当然オリンピック開催前からラムダ株のリスクについても把握していたでしょうし、日本はオリンピックを中止するという選択肢もあったでしょう。しかしオリンピックは強行されました。祭礼ムードで緊張感は薄れ、結果的に今日の感染爆発に繋がっています。オリンピック内部でもコロナウイルスの感染事例が多発し、とても防疫に成功したというには程遠いのが現状です。
今までのコロナ対策も政府が専門家を動員して行った対策としては完全に落第点で、ワザと後手に回るような不十分な対策を打っているように思えてなりません。
４．昨今の政府の不審な行動
先日も経済再生大臣の西村が「コロナ患者でも中等症以下の患者は一律入院させない」といった無茶な暴言を吐きました。中等症と言われる状態でも十分死に繋がることは小学生でも知っていることです。それを死んでもかまわないかの様な言い回しで発言するとは、それでも日本国の大臣なのでしょうか？コロナ以降、どうも政府の動きが気になるというか、どう考えてもおかしいとは思いませんか？ コロナ以前からも国民のためにならない法整備ばかり自民党と公明党は行ってきましたが、ここにきてそれが際立ってヤバいレベルに達していると思います。
コロナ以降で私（当ブログ管理人）が政府の行動で気に入らない点
・コロナが武漢で発生して中国がパニックになっているにも関わらす、長期間入国を止めなかった
・諸外国でも感染が広まっても渡航を止めなかった
・経済優先で緊急事態宣言を出し渋った
・しかしその経済とは日経平均株価の事のみで、実体経済は全く無視されている
・大人が実施しているとは思えない穴だらけで稚拙なコロナの封じ込め対策の数々
・複数回緊急事態宣言を出したが、保証が全く不十分
・悪質なクラスターや営業自粛要請に背いたケースに対する罰則とその執行がない
・一時支援金申請の「不備ループ」問題、結局支援金を支払うつもりは全くない
・コロナ過による中小企業の倒産に関してなんら救済策がない ⇒ 失業者の増大になる
・在宅ワークに関する支援や法整備がなく、すべて企業任せで結局出勤して仕事をしている人が大半である
・すでにロックダウンを可能にする方向性を排除している
・ワクチン配給の遅れ
・デルタ株がインドで発見され、感染力が従来型に比べ４～５倍と分かっていたのに、インドからの渡航を止めなかった
・国民の大半が望んでいなかったオリンピックを強行した
・日本の政府には中国が実施したようなプレハブなどで新たに入院施設を建設するなど積極姿勢が全く見られない
・挙句の果てに中等症以下の患者は入院させないと発表する
・ラムダ株の存在の隠蔽
・パラリンピックも実施するらしい
これらはどう言い訳しても国民の期待を裏切る行為で、見方によっては「わざとコロナを収束させないで事態を悪化させている」と思われても仕方ないのではないでしょうか。上記に挙げたような数々の事象があれば、そう判断されても仕方のないことだと思いませんか？
少し話が変わりますが、実体経済が悪いのに日経平均が高いのは何故かご存じですか？ これは日本の上場株を外国人投資家が買いあさっているからです。首相の菅は首相就任前にアメリカのウォール街まで出向き、そこで絶大な発言力を持つ人たちの前で「日本に投資をしてください。あなた達を必ず儲けさせます。」と宣誓をしてきたそうです。ヤバい人達にヤバい約束をしてきたわけです。今までなら内閣支持率が３５％前後になったらマスコミが騒いで辞職に追い込むことが今までは行われてきましたが、今回は不思議とそのような事は起きていません。なぜでしょうか？ 日本のマスコミは上記のヤバい人達が名実ともに支配していると言われているからでしょう。
一方で、数々の識者たちはこのままコロナが蔓延して実質経済が痛めつけられ続けると、間違いなく職をなくした人達が激増すると警鐘を鳴らしています。一度職をなくした人はなかなか正社員としての再就職が難しく、そうなるとパソナの様な登録型派遣事業者に頼らざるを得なくなります。そして低賃金でこき使われ、得をするのはパソナの様な派遣事業者とそれと癒着する政治家、そして莫大な配当を手にする投資家だけなのです。
パソナは先のオリンピックで絶大な利権を獲得していました。一人あたり１日５万円の日当を大会運営から取り、労働者にはその５分の１程度を渡すという濡れ手に粟の利権を持っていたのです。パソナの会長である竹中平蔵は小泉内閣で「労働者派遣」にかんする法整備を行った張本人です。「労働者派遣法」は日本の労働者の労働対価を買い叩き、日本の美点でもあった終身雇用を崩壊させた悪法です。日本は終身雇用があるからどんな労働者でも社員教育をしっかりと行い、労働の質を会社が上げる必要がありましたが、いまでは上記の悪法のせいで「必要なスキルを持っている人を必要な期間だけ安く雇う」という会社にとって圧倒的有利な条件にしてしまっているのです。
パソナは自民党と太いパイプで癒着していますが、一方で公明党との関係性も取り沙汰されています。ヤフーなどで「パソナ 創価」などのキーワードで調べればいろいろ情報が出てきます。いずれにしましてもこの様な自分達だけ得をしようとしている者たちや、国民のためにならない事ばかりを行う連中をこれ以上放置してもいいのでしょうか？ いやいい訳ないですよね。この悪い状況を打開するためには、正しい情報を仕入れて行動していかなければなりません。しかし間違っても野党に頼ってはいけません。彼らは自民党らと「同じ穴の狢」ですし、更に中国・韓国・北朝鮮という特亜三国に非常に思考が寄っています。危険以外の何物でもありません。これからは新しい政党や活動家たちがこれからどんどん出てくると思いますので、彼らを自分たちの目で見極めて（間違って紛い物を支持してしまった事に気づいたらすぐ改める）支持していったらいいと思います。